総合支援資金貸付とは

融資額

単身の場合:月15万円、2人以上の世帯の場合:月20万円を上限として、最長12回貸し付けを実施します。
(単身:15X12=180万円、2人以上の世帯:20X12=240万円を最高額とする)

目的

仕事を失って、再就職までに生活資金が必要となる方に対して生活の立て直しをするまでの間のつなぎ資金を提供する制度です。 対象者はお金に困っている生活困窮者となります。

受付場所

申込者が住んでいる地域を担当する市町村の社会福祉協議会で融資の受付を行っています。

申込み条件

主な総合支援資金の申込み条件は、失業状態から生活を再建するために就業するまでの間の生活費を必要としていることです。 また、融資を受けることにより、将来、生活的な自立が可能で現に生活困窮状態にあることです。 ハローワークで求職登録を行っている者に限ります。

連帯保証人と貸付金利について

連帯保証人ありの場合は、無利子で貸し付け、連帯保証人なしの場合は、実質年率1.5%で貸し付けを行います。

返済期限

貸し付けが終了した時点後、6か月経過してからお金を返済することが出来ます。返済期限は最長20年なので返済はかなり猶予があります。

その他の制度

仕事をする意思はあるが、現在無職で生活に困窮している場合は、以下の制度を利用することができます。

一時生活再建費:滞納した光熱費や家賃などの支払いをするために1回に限り最高60万円を借りることができます。
住宅入居費:現在、住居に住んでいない方のために敷金や礼金、初月の家賃を用意して賃貸契約を締結するための資金です。最高40万円のお金を借りることが出来ます。

一時生活再建費とは

厚生労働省の社会福祉協議会に生活資金の一時的な貸付援助を申し出る制度です。

失業中の方が仕事に就くために必要な技能を身に付けるための学習費や就職活動に必要な資金、あるいは、住居の無い方が住宅手当を利用して部屋を借りた際の家財道具購入費、滞納している家賃や電気・水道・ガス代などの光熱費の支払い、借金返済に困っている場合の立て替え費用などの用途に限定してお金を借りることができます。 借入限度額は60万円まで、連帯保証人ありの場合は無利息融資、連帯保証人なしの場合には実質年率1.5%での融資となります。

据置期間(元金返済は不要で、利息分だけ支払えばよい期間)は最後に貸し付けを行った日から半年以内(特殊事情で最大半年間の延長が可能)です。 元金の最長返済期間は据置期間終了から20年です。